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平成２８年５月１１日の新聞報道によると、今春学生を募集した法科大学院４５校の内４３校が入学者の定員割れだそうです。もはや法科大学院制度が健全に機能しているとは言い難いです。平成１６年から始まった法科大学院ですが、これまで３校が廃止、２６校が募集停止になっています。不人気の理由は、高い学費をかけて時間と労力を費やして法曹資格をとっても経済的に報われない可能性が高いからでしょう。それなので、法科大学院に入学をするための必須条件であった適正試験の受験義務を廃止しても入学希望者増加の効果は低いと思われます。法科大学院の不健全な状態を是正するとしたら、法科大学院のような金と時間がかかる制度を改め司法試験の受験障壁をなくすべきでしょう。大学の医学部が高い費用や卒業まで６年かかっても人気があるのは、医師の社会的地位や収入に魅力があるからでしょう。法科大学院の人気を向上させようとするなら、弁護士の社会的地位や収入に魅力を持たせる必要があるでしょう。弁護士の魅力向上が不要というなら、法科大学院で高い学費や労力を費やさなければ弁護士になれない仕組みはやめるべきでしょう。 山田公之