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成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる法律が成立するようで２０２２年頃から施行されそうです。既に選挙権は１８歳からに引き下げられましたし、中国やロシアなど１８歳成人が世界の多数派ですからそれにあわせていくのが順当なところでしょう。弁護士業務からみた１８歳成人の関心事は、養育費の支払い期間、少年法の適用年齢、経済面での犠牲といったものがあろうかと思います。養育費はこれまで、「成人に達する月まで払う」という決め方が結構あり、これまでは当然２０歳まで払われるという認識でいましたらから２年短縮になるともらう側は不利益になりそうです。改めて話し合いができれば２０歳までと決め直すことができますが、話し合いがまとまらず裁判所に判断を求めた場合は法律が定める成人の年齢に従うという判断になりそうです。また、離婚で１８歳、１９歳の子供の親権者を協議する必要はなくなります。 少年法の適用年齢を１８歳未満にするかは、まだ決まっていないようです。１８歳、１９歳だとまだ少年的保護教育が適することも多いと思いますが、選挙権があるとなると適用外というのも仕方がないかもしれません。 １８歳、１９歳の人が親から独立してカードが作れたりして経済活動をできるようになるのは経済活動人口の増加には寄与するでしょうが、社会的に未熟であることによる損害・被害は生じるでしょう。 尚、現民法(2018年)には、未成年者でも婚姻すると成人とみなすという規定（７５３条）がありますが、女性の婚姻可能年齢が１６歳であるのが、男性と同じく１８歳に引き上げられるようですし、１８歳が成人年齢になるのであれば、婚姻によって成人とみなすという規定は不要になります。