弁護士費用

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

※本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。

着手金 事件のご依頼時に発生します。事件の結果に関わらず返金はありません。
報酬金 解決時にいただく費用です。経済的利益により変動する場合があります。
実費 裁判所の切手代、印紙代など事件処理に必要な費用のことです。
旅費・日当 事件処理のために、遠方に出張するための費用です。

法律相談料

30分 5,500円

金銭の貸借

友人に300万円を貸したが、期限が来たのに返してくれないので返還請求をした。

(1)弁護士名で書面を作成し返還を請求した。
3万3000円(税込、相談料込み)

(2)貸金返還訴訟を提起し全額回収した。

着手金 26万4000円程度、(1)の3万3000円を含む
報酬金 39万6000円程度

遺産分割

被相続人は、自宅不動産、山林、株券、預金など総額1億円の遺産を残した。
遺言書はなく相続人は妻と子供2人の合計3人である。遺産の範囲に争いはないが、遺産分割協議がまとまらなかったので、妻の依頼を受けて遺産分割の調停申立てをした。
その結果、妻は5000万円相当の法定相続分にしたがった遺産を取得し、妻の納得する分割となった。

着手金 44万円程度
報酬金 198万円程度

離婚

夫の暴力などに耐えられないので離婚したい。
3歳の子どもが1人いるが自分が引き取りたい。
慰謝料として200万円を請求した。離婚が成立し、慰謝料200万円の支払いを受けた。
子どもの親権も得たうえで、養育費として毎月3万円の支払を受けることになった。

離婚調停を受任する場合の着手金 33万円程度
離婚調停不成立の後に離婚訴訟を受任した場合の着手金 調停の着手金に11万円を加算
離婚成立による報酬金 33万円程度

※裁判所への出頭回数が10回を超えた場合は中間金を請求する場合があります。

建物明け渡し

評価額1500万円の建物を賃借した賃借人が月額賃料10万円を6ヶ月分滞納したので、訴訟提起により賃貸人が、賃貸借契約解除、建物明渡し、未払い賃料を請求した場合で、和解により2ヶ月後の明け渡しと未払い賃料2ヶ月分(20万円)を得た。

着手金 44万円程度
報酬金 55万円程度

※強制執行によって明け渡しを得る場合は別に費用がかかります。

自己破産

消費者金融等8カ所から合計500万円の負債がある場合に自己破産・免責許可の申立てをして裁判所から免責許可を得た。

着手金 22万円
報酬金 0円(同時廃止の場合)
5万5000円(管財事件の場合)

※管財事件はその他裁判所用の費用が23万円前後かかります。

刑事事件１

傷害事件により逮捕勾留された。
被害者と示談が成立して不起訴処分になり釈放された。

着手金 22万円程度
報酬金 22万円程度

※なお、起訴された後は起訴後の着手金が加算されます。

刑事事件２

覚醒剤取締法違反により逮捕され、起訴されたが執行猶予判決がでて釈放された。

着手金 33万円程度
報酬金 33万円程度

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