企業法務

会社のリスク管理において、もっとも重要なのが契約書の対応です。紛争やトラブルが生じた場合、取引の内容、責任の有無、責任の範囲などについては、原則として契約書の内容に従って判断されます。
当事務所では、法務サポートとして契約書の作成やリーガルチェックを行っています。取引相手から送られてきた契約書の内容について問題がないか、どのように修正すべきかについてアドバイスし、会社が不利益を被らないようにします。また、契約書は法律の改正や取引内容の変化に応じて、改訂する必要もあります。
契約書の作成や内容のチェックについて、ぜひ一度ご相談ください。

会社の株主総会や取締役会において、紛争が生じた場合には、決議に必要な手続がとられていたのか、決議が有効だったかどうかについて問題になります。
会社内部で紛争がおきた場合には、取締役会や株主総会の決議の有効性、手続の有効性が争われます。必要な手続がとられていなかった場合には、取締役会や株主総会の決議が無効となる場合もあります。
余計な争いが生じないようにするためにも、普段から法令に従って、株主総会や取締役会を運営していくことが重要になります。
当事務所では、株主総会や取締役会が法にのっとって、適切に行われるようにサポートをいたします。

会社が活動する上で、以下のような法的トラブルがおこることが頻繁にあります。
例えば、

●チラシの作成を依頼したところ、チラシを作成する会社が著作物を無断で使用していて、当社が著作権侵害をしてしまった。
●当社が制作したイラストが、他社に無断で使用されている。
●売掛金の入金が滞っている。相手方の会社に督促しても、誠意ある対応がなされない。

当事務所では、このような会社で発生する法的トラブルに対して、適切に対応いたします。

会社経営において法務面の整備、体制づくりは不可欠ですが、中小企業では法務部門をおくことは、人員、予算の面でもなかなか難しい現状もあるでしょう。
総務部門と兼務する形でもいいですが、法務担当者を置くことは最低限必要になります。法務部門の体制を整えることが、会社の業務の効率化、ひいては収益の強化につながります。

顧問弁護士は、会社で発生する法的トラブルなどに迅速に対応し、適切なアドバイスをすることで、会社をサポートします。
顧問先からのご相談は最優先で対応し、電話やメールでできる限り早く返答するので、急なトラブルが起きた場合でも、スピーディーな解決が期待できます。
継続することで、会社の内情を深く把握することができ、きめ細かな対応が可能になり、会社経営者の良い相談相手となります。
スポットで弁護士に依頼したり、法務に強い人材を雇ったりするよりも、顧問契約のほうがリーズナブルです。