離婚・男女問題

不貞行為とは、配偶者以外の相手と性的関係を持つことで、不貞行為が認められれば、基本的には離婚が認められます。
重要なのは、写真やビデオなどの証拠を収集して、不貞行為の立証ができるかです。証拠が集まらない場合は、他の離婚原因があるかどうかを検討する必要があります。

「悪意の遺棄」になるのは、勝手に家を出て生活費を送金しなかったり、相手方を自宅から追い出したり、相手方に別居せざるをえないようにしむけたりすることです。
ただし、病気療養やDVから逃れるために実家に住んでいるなど、正当な理由があったり、合意による別居は「遺棄」にあたりません。

配偶者の生存も死亡も確認できない状態が３年以上続き、現在も継続している状態です。行方不明でも、居場所がわからないだけで、生存がわかっている場合は該当しません。
なお、相手方が7年以上、生死不明の状態であれば、失踪宣告制度を利用することもできます。これによって、相手方が死亡したものと扱われ、婚姻関係は解消されて、相手方の財産も相続することができます。

配偶者が強度の精神病で、回復の見込みがないという場合は、離婚が認められます。しかし、それによって精神病にかかった相手方は、配偶者から療養費などの経済的支援を得られなくなってしまいます。
そのため、裁判所は厳格に判断する傾向にあり、相手方の今後の療養や生活について、具体的な方策があるかどうかが問題となります。

これは、婚姻関係が破綻し、回復の見込みがないことを意味しています。
判例上、相当幅広く認められていますが、夫婦関係の破綻、回復が困難であるかを厳密に判断します。例えば、性格の不一致、性生活の不一致、配偶者の浪費、DV、飲酒癖、犯罪行為、過度の宗教活動などがあげられます。

離婚をする際には、必ず親権者を決めなければなりません。どちらを親権者とするか共同親権にするか（共同親権制度導入後の場合）は話し合いで決めますが、決まらない場合は、家庭裁判所の調停手続や審判によって決定します。
裁判所では、親の事情（監護能力、教育環境、子どもに対する愛情など）と、子どもの事情（年齢、性別、環境の変化への適応、子どもの意見など）を考えて、親権者を決定します。お金の問題は、養育費で調整できるので、絶対的な判断基準とはなりません。
一般に乳幼児の場合は、母親が育てた方が子どもの福祉にかなうという考えから、母親が親権者になることが多いでしょう。また、子どもが大きくなれば、子どもの意思が尊重されます。
また、2026年5月までに共同親権も選択できるようになり、その話し合いも行われるようになります。

養育費とは、未成年の子どもがいる場合、社会人として自立するまでの間に、必要となる生活費や教育費のことです。まずは夫婦間で、養育費の金額や支払方法について話し合います。話し合いで解決できない場合は、家庭裁判所に調停を申立てます。
養育費の金額は、裁判所の「養育費算定表」を基準にして、支払う側（義務者）ともらう側（権利者）の収入の額に応じて算定します。
弁護士がサポートすることで、適切な額の養育費の支払いを求めたり、養育費の未払いに対して予防・対応措置をとることができます。

面会交流とは、離婚の際に親権者や監護親にならなかった方の親が、子どもと面会をするなどして交流することをいいます。子どもにとっても、離婚後すぐに面会交流をすることで、精神的な安定が得られます。
しかし、両親の感情的な問題が原因となり、面会交流の実施が困難なケースも多くあります。
面会交流は「子どもにとっての最善」を考え、子どもの気持ちや利益を最優先に考えます。まずは、両親が面会交流の方法や内容について話し合い、合意できない場合は、調停や審判の申立てをして取り決めます。